自治体の婚活サービスの問題点は？自治体での婚活を始める前に知っておきたいこと

2020 8/30

2020.08.30

そろそろ婚活を…と考えているけれど、なるべく費用の負担は少なくしたい。

地元の人と出会いたい。

そして、怪しい相談所や、アプリはなんとなく抵抗がある…。

そんな方が、自治体の婚活サービスに参加することは多いみたいです。

自治体の結婚支援の取り組み方には、自治体が主体になって直接関与する場合と事務局業務を他の団体に委託する場合、民間が実施するイベントに協賛・後援などの形で支援する場合、ツヴァイやオーネット等の専門の結婚紹介企業と提携する場合などがあるように、自治体によって様々な形の取り組み方をしています。

そこで自治体の婚活サービスの実際や、問題点を見ていきたいと思います！

自治体の婚活サービスは？

自治体が実施する婚活支援には、どんなものがあるのでしょうか？

自治体の婚活支援には、出会い事業、お見合い事業、講座事業、仲人事業などがありますが、いずれも成婚という目的に向けた手段を分類した事業になります。

この内、仲人事業はボランティアにコーディネーター役を担ってもらうもので公的機関特有の事業といえますが、他は民間の企業が実施している事業と同じです！

現在、結婚支援事業を実施している自治体が550を超えるほどに増加する一方、事業を取りやめた自治体も283団体にのぼります。

そのやめた理由として、「効果に疑問」「予算確保が困難」「当初と比べてニーズが減少」等を理由にあげています。

自治体の婚活サービスのメリットは？

そこで、自治体の婚活サービスのメリットを見ていきたいと思います。

[box04 title=”自治体の婚活のメリット”]

○費用が無料ないし実費で高額にならない。
○登録するための条件として、その地域に居住しているか勤務先があることを条件としているケースが多いので、遠距離恋愛とはならない。
○実施主体から騙されることはない。
○会員登録されているひとは、独身証明書や健康保険証等で身元がチェックされている。
○登録情報が漏えいすることは極めて稀である。
○おかしなメールが送られてくることはない。

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このように、自治体の婚活のメリットはいくつもあります。

費用が無料ないし、高額にならないという点と、遠距離恋愛にならず、地元で探せる点、そして会員登録している人は、独身証明書などの提出が求められることで、身元がしっかりとしています。

自治体の婚活のデメリットは？

しかし、その一方で自治体の婚活にはデメリットもあります。

特に自治体の規模が小さい場合には、デメリットが顕著に見られると言えるでしょう。

[box06 title=”自治体の婚活のデメリット”]

○登録している異性の数が少ないケースが多い。
○婚活をしていることが近所に知られてしまう恐れがある、出会って付き合うと近所の評判になりやすい。
○複数のひとと付き合うと、評判を落とす。
○何度か会って、気に入らなかった場合でも、その後も街で出会うかも知れない。
○自治体の結婚支援事業の質がまちまちで、実績がほとんんどないような自治体もある。
○予算が少なく、専属の人員を配置できない場合がある。
○担当者が専門的でない場合や、自治体が募集したコーディネーターがボランティアで不慣れな場合がある。
○結婚支援に関するノウハウが蓄積されていない場合があり、相談ができない

[/box06]

以上のことを念頭において、活発に活動している自治体かどうかをポイントに選択したとしても、近所に知られてしまったり、知り合いがいたりと、秘密裏に婚活をしたい人は難しいでしょう。

主催する自治体の規模が大きく人口も多い場合には、デメリットの項目は解消される場合が多いですが、自治体が結婚支援事業に意欲的かどうかがポイントで、確実に相談ができる専門家を求めたとしても難しいです。

成婚実績の高い自治体や今後期待できる出会いシステムを実施し始めた自治体もありますが、自分の住む地域の自治体が、そういったシステムを導入しているのか探る必要があります。